国会よりBlog

3月24日厚生労働委員会議事録

○丹羽委員長 次に、阿部知子君。

 

○阿部委員 民進党の阿部知子です。

本日は、委員長初め与野党の筆頭理事の皆さんが一般質疑の場を設けてくださって、また感謝をいたします。

と申しますのも、先回も申しましたが、厚生労働委員会は、時に法案をめぐって与野党の対立が激しくなることもございますが、基本的には、国民の暮らしには政治の、政党の色もないんだと思います。命をしっかりと守って、本当によい医療やあるいは保育、子供たちのためのものを提供していくということにおいて、与野党を超えた論議が行われることをまず希望しますし、委員長にはこれからもそうした御采配をお願いいたします。

そして、さはさりながら、実は今、森友問題で昨日も証人喚問等々ございまして、私は、長年子供にかかわる者として、子供の問題、特に幼児教育、大事な幼児教育の問題が、時の総理やあるいは御夫人がそれに関与したか否かというような形で取り上げられるということは大変悲しいし、本来ではないと思っております。

また一方で、民主党時代に進めましたこども園、これは自民党政権、自公政権になっても続けておられますが、その中で、子供の給食の量まで減らしてやっているような園がある。一体子供たちを守るということをどう思っているのだと、本当に問われております。

ここで委員長にお願いがありますが、子供の保育とか、保育園不足もあります、保育の質もあります、内容もあります、そういうことでまた、理事とも御相談の上、集中審議等々をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょう。

 

○丹羽委員長 理事会で諮らせていただきます。

 

○阿部委員 では、以上二つ、一般質疑や集中審議の充実をお願いした上で、本日の質問に入らせていただきます。

きょうは、理学療法士、いわゆるPTの育成問題、養成問題を取り上げさせていただきます。

私はもともと医者でありまして、PT、理学療法士や作業療法士、OTは大事な仲間であり、その養成は、時代の、今のような少子高齢社会、御高齢者が大変ふえてニーズも高まっている中で極めて重要と思いますが、そうした背景の中で起きた事案であります。

きょう御紹介したいと思いますのは、実は、大阪府にございます理学療法士の養成学校において、資格取得のためには理学療法士さんには臨床実習というものが課せられておりますが、その臨床実習中にみずから命を絶たれたケースが二例続いております。平成二十年と平成二十五年ということで、一例目の事案、二十年の事案については、既に、実習先の担当者によるいじめとして裁判で判決が確定をしております。二例目の事案は、近畿厚生局によって事情聴取も行われていますが、現在係争中であります。

係争中であるということで、個別の事案についてはお答えづらいということは理解をした上で、しかし、リハビリにかかわる人材教育ということの中で、はっきり言って、見よう見まねの非科学的指導や、現代に合わない徒弟的な対応が大変多いということも浮かび上がってまいります。その点をぜひ是正していただきたく、質問いたしました。

きょう、お手元のチラシに、この亡くなった二例目の大野輝民さんの事実経過というものがございます。この事案は二〇一四年の十一月に奥様が提訴された。亡くなったのは一年前です。そして、そのとき新聞にも載りましたが、その後、裁判が進んでおりまして、その中でわかったことなども含めて、私の事務所で責任を持ってまとめたものであります。

この大野さんは、二〇〇九年でしょうか、三十六歳で近畿リハビリテーション学院に入学いたしまして、大変成績は優秀で、一年生の後半は学級委員も務めておられたという方です。

二〇一二年、三年次になったときに、総合研修というのを受けましたときに、この研修先で睡眠不足になり、この方が非常に強いストレスにあったということで、一回実習を中止しております。それゆえに、結果的に、就職も内定しておりましたが留年ということになり、翌年再び、再チャレということで、また実習にチャレンジいたします。ところが、この実習先が、ここに行きなさいというのは学生は選べないので、言われたところに行くことになるのですが、この病院が生徒間で極めて評判の悪い研修先であったので不安を漏らしておられたと。

ここに、十一月五日から二十五日余りの時系列がありますが、その実習先で、レポートを提出するために毎夜三時までかかるとか、指導者から激しく叱責され、もうやめて帰れと言われるとか、都度、リハビリテーション学院の方の教官とは連絡をとりましたが、うまく調整されないまま、最終的には、中間発表というのがあって、この実習が終わる終わらない、めどというのが出される日に、実はこの方は、その実習先から近くの公園に行って亡くなられたという事案であります。

実習というのは、マンツーマンに近い形、あるいは指導者は絶対的権限を持ってやるので、非常にストレスの起こりやすい現場であるということで皆さんにちょっと御紹介をいたしました。

引き続いて、二枚目の資料を見ていただきますと、この方が亡くなった年に大変近いのですが、この方は、先ほど申しました、平成二十五年に亡くなっておられますが、リハビリテーションの関係で一例目の死の事案が起きた平成二十年の後、関係諸団体においても実習のあり方を見直そうということで、リハニュースというのを取り上げて、ここにお示しをしております。

こうした事態が起こる背景には、実は、一九八九年からの二十年をとっても、リハのOT、PTなどの養成は約十倍以上の定員に膨れ上がっております。一番下段の図で、定員の増加がウナギ登りになっているのがわかると思います。

そういう中で、急増して、はっきり言えば粗製乱造になりかねないからということで、各所属団体が厚生労働省に対して申し入れをいたしております。これもお手元の三枚目につけてございますが、平成二十一年五月十四日の申し入れです。一例目の自殺が起きた一年後のことでございます。

ここでは、リハビリテーション学校協会や理学療法士協会、日本作業療法士協会、三者の連名で、厚生労働省の医政局、当時、外口さんでしたが、に対して要望が出ております。簡単に要約すれば、実習課程をしかるべく、例えばガイドラインをつくったりマニュアルをつくったりして向上させてくれ、臨床実習施設の要件を厳密にしてくれなど、当然の要望であります。

さて、こういう要望を受けた厚生労働省としては、いかなる対応をとられたでしょうか。一問目、お願いいたします、医政局長。

 

○神田政府参考人 お答えいたします。

先生御指摘の、平成二十一年五月に日本理学療法士協会などからいただいた要望書の扱いについてでございますけれども、その内容や背景、事実関係などを確認する必要があるということから、医政局の担当課におきまして関係団体と話し合いを進めておりました。平成二十二年の六月には、全国リハビリテーション学校協会の会長と当時の局長が面会いたしております。

その後、担当課において、要望内容を裏づける実態のデータの提出依頼や、今後の対応方針について、関係団体と継続的にやりとりを行ってきたところであります。

こうしたやりとりを踏まえまして、担当課におきまして、教育内容の改正に向けた理学療法士の養成施設の実態調査について、本年一月にその調査を実施したところでありまして、現在、その集計作業を進めているところでございます。

 

○阿部委員 今の御答弁を要約すると、一例目の自殺事案が起きて、平成二十一年に申し入れがあって、今年度からの調査。今、平成二十九年であります。その空白のというか、面接はしていた、あるいはお話を聞いていた、でも具体的なアクションは何もなかった中で、二例目の事案が、悲しいことに起きてしまっているということであろうと思います。

実は、この間にも、養成校の許認可にかかわることは厚労省から県におろされております。では、県におりる段階で、果たして、こういうバックがいろいろ起きていることで、要請も上がっていることで、厚労省としては、県に何か指導をなされたか、あるいは、こういうことが重要ですとかお伝えになったでしょうか。

 

○神田政府参考人 平成二十六年に制定されました第四次地方分権一括法に基づきまして、平成二十七年四月に、養成施設の指定ですとか、変更承認、届け出、報告徴収などの権限が都道府県に移管されたところでございます。

その際には、地方分権を進める観点から、これまで国が定めてきました指導要領を廃止した上で、実習施設における生徒に対する指導者の割合でございますとか、教育上必要な機械器具等に関する詳細な事項などを、指導要領と同様の内容をガイドラインとして平成二十七年の三月末に都道府県知事宛て通知によりお示ししているところであります。

これにあわせまして、それまで厚生労働省が行ってきた養成施設の指定や変更等の具体的な業務内容をまとめました事務処理マニュアルにつきましても、各都道府県に対して通知をしたところでございます。

 

○阿部委員 私が伺いたいのは、厚労省がやってきたことの中でいろいろな事態が起きた、このことも含めて、改善されたものとして手渡さなければ、それはよりよい養成にはならないということです。

厚生労働省に対して平成二十一年に申し入れがあって、二十九年まで、今日までほとんど何もせず、地方移管についても、少し書きかえた程度のものでお茶を濁してきた。もうはっきり言って、私は、この間の厚労省の不作為というものは、本当に日本にとって非常に大きなマイナスであると思っております。

さて、そうはいっても、何もやらないよりはこれからやっていただく方がいいので、皆さんがやろうとしている、平成二十九年、これから養成校にアンケートを発出しようということで、アンケートの中身をいただきました。

お手元のを開いて資料四の一ですが、ここには、理学療法士、作業療法士等の養成学校施設における実態調査ということがアンケートとしてこれから予定されております。

先ほど申しましたように、こういう事案があるので、何もやらないよりはやった方がいいんですけれども、果たしてこれが十分に、起きていることの事態を把握できるものであるかどうかということで、私は大臣にも提案をしたいと思います。

お開きいただきました四の一には、実は養成学校では退学者、中途退学が大変多いので、中途退学の理由を問うたものが、経済的、身体的、精神的、留年というふうにラフに挙がっております。

それから、一枚開いていただいて、では、先ほど申しましたようなパワハラ、あるいは実はセクハラが大変多うございまして、そういうものに関して、臨床実習施設を含んで指導側と学生側にあったトラブルについて聞かれておりますが、実は、セクハラ、パワハラ等はトラブルではございません。トラブルではなくて、加害側と被害側がある中で起こることで、トラブルはどうですかといって学院側に聞いたり養成施設側に聞いても、ほとんど、パワハラ、セクハラの実態は上がってまいりません。

厚労大臣に伺いたいと思いますが、そもそも、今ちょっと私の説明が長々して恐縮でしたが、こういう現状、そしてそこの中で、特にパワハラ、セクハラは、実は、学生と指導者の間のセクハラの比率は、学会などでは一六%と言われております。大変高いということで、きちんと把握して臨んでいただきたいが、こういうアンケートの改善などについて、大臣はどうお考えであるか。

 

○塩崎国務大臣 まず第一に、当然のことながら、教育現場、養成施設ですが、パワハラ、セクハラ等々あってはならないことはもう言うまでもないわけであって、そもそも、今御指摘のように、理学療法士の皆さん方にとって大もとになるのが、理学療法士及び作業療法士法という法律があって、これはもう既に五十二年たっています。直ったことはほとんどない。こういうことで、目的規定も不明確で、資格は書いてあるけれども、何のために何をするんだ、こういうことがやはり必要なんじゃないか。

私どもは今、医療の将来のあり方、働き方のビジョン、両方ともビジョンを考えようということでやっていますが、その中で、タスクシェアリング、タスクシフティング、つまり、チーム医療をする際に理学療法士の皆さん方には何を担っていただいたらいいのかというようなことを考えていくと、この理学療法士の皆さん方、あるいは作業療法士もそうですけれども、何を期待して、何をやっていただくかということをまずやはりきちっと据えることが大事なんじゃないか。それがあって初めて養成の中身が決まってくるということだし、また、他の関係医療職種との協調の仕方、協力の仕方も変わってくるのかなというふうに思っておりますから、そういうことも含めて考えていくべきかなということを、まず大きな話として申し上げたいというふうに思います。

理学療法士の養成施設の教育内容の見直しに向けて、本年一月に養成施設に対する実態調査を行っていますが、この中では、臨床実習時におけるセクハラ、パワハラを含むトラブルの件数について調査の対象となっているということで、現在その集計を行っているというのが、きょうお配りをいただいたものだろうというふうに思います。

一方で、養成施設からだけ聞いていたのでは不十分ではないかという御指摘は、そのとおりだと思います。やはり生徒さん、学生さんに対してもアンケートを行うということは、養成施設の現場の実態を立体的に、供給サイドじゃなくて需要サイドの方がどう思っているのかということを正確に把握することの上では大変重要なことだというふうに思いますので、今後、生徒さん、学生さんたちを対象とした調査を実施することも含めて、検討しなければならないというふうに思います。

平成二十五年十一月に、理学療法士の養成施設である、先ほど御指摘をいただいた大阪の専門学校における自殺事案、これは現在、養成施設や実習先の施設を運営する法人と御遺族との間で係争中であるということでありますから、個別のことは私も触れるわけにはまいりませんが、しかし、やはり健全な形で養成が行われるということ、そして新しい医療のビジョンにのっとって行われるということが大事でもございますので、そういうようなことで、アンケートについても改善を図っていきたいというふうに思います。

 

○阿部委員 極めて本質的で、かつ前向きな御答弁をありがとうございます。

理学療法士というのは大事なパートナーです。本当に、これからの時代、病院でも、地域包括ケアでも、あるいは私のやっている小児神経の分野でも、彼らを欠いていい医療はできない、いいケアはできないという大事な人材ですので、ぜひ、悲しい死、あるいは中途で退学などが起こることのないよう、よろしくお願いしたいと思います。

そして、きょうは文科省にも来ていただいていますが、実は、養成校には厚労省系と文科省系と両方ございまして、厚労省系ではない文科省系では、文部科学省全体にかかわることでもあるので。

文科省におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する規程の制定というのを平成十一年にお出しであります。

昨日、あらかじめの段階で当局とお話を詰めた段階では、こういう指令は発出したけれども、実際、現場ではアカデミックハラスメントが多いわけですし、また、個別の指導になるようなこういうもので、どのような事案が上がってきているか、あるいは指導されているかなどについてお尋ねをいたしたいと思います。

 

○樋口大臣政務官 先生今御案内いただきましたけれども、十一年に、全国の大学に対して、ハラスメント防止のための啓発、相談体制の整備を行うようにまず通知をいたしました。

その後、文部科学省では、お尋ねの理学療法士の養成大学も含めて、全国の全ての大学でのハラスメント防止の取り組み状況を調査しております。

その調査結果によりますと、相談窓口の設置や調査、対策機関を設置するなどの取り組みが進んでおりまして、平成二十四年度以降は、全ての大学でハラスメント防止のための取り組みが実施されていることを把握しております。

また、大学の担当者が集まる会議がございますけれども、文部科学省から各大学に対しまして、ハラスメント防止の取り組みの充実を毎年促しているところでございます。

以上です。

 

○阿部委員 全般的状況はそうだと思うのですが、昨日お願いしたのは、特にこういう理学療法士の養成、作業療法士の養成、あるいは看護師の養成などで、文科系にかかわるところで実際はどうなっているのか。他の、大学のほかの部分とちょっと違うと思うんです。生身の人間同士の接触がすごく多い部分ですので、そういうことにも心を砕いていただけたらと思います。

引き続いて大臣にお願いをしたいと思いますが、実は、理学療法士の教育課程で、実習時間って、養成されるのは八百十時間もあるんですね。すなわち、養成の中で実地研修のウエートがすごく高いのが理学療法士であります。それをクリアしていかないと国家試験も受けられないということになって、非常にそこにプレッシャーが高まる構造がございます。

そして、この八百十時間という、過度のというか、非常に時間の多い臨床実習の中で、実は事故が多発をいたしております。ある関西の養成校では、百七十六人の学生の臨床実習で、転倒六件、骨折一件、転落一件、脱臼一件、痛みの誘発一件など。

やはり人を相手にやる実習なので、先ほど大臣もおっしゃいましたが、どんな理学療法士を求めるか、技量も高く、患者さんに接することができる理学療法士を求めるといいながらも、今、過度に、学生段階におろされた実習というのが多くて、何を学生段階にするか。

私たち医者は、例えば、卒後研修といって、学生時期にも研修しますが、卒後の研修カリキュラムというものも非常に厳密にチェックをされております。看護師さんもそうであります。理学療法士においては、実は、卒後教育というものはほとんど何の規定もなく、卒前教育のカリキュラムについても、具体的なものが明示をされておらないという状態であります。

このことについて、先ほど大臣は包括的にお答えくださいましたが、私は、特に、カリキュラムとか、何を身につけるべきか、どういう指導であるべきかなどにフォーカスを当てて厚生労働省として検討をしていただきたいと思いますし、なおかつ、先ほどのアンケートでは、どれだけ事故が起きているかということも養成校に問いかけていただきたいです。これは、起きてはならないことだけれども、また、隠してもならない、改善のためのものでございます。

医政局長には、ちょっと一問飛ばしましたが、時間の関係でお許しいただいて、大臣にお願いいたします。

 

○塩崎国務大臣 カリキュラムを中心に、どういう養成の中身をこれから詰めていくかということかと思いますが、理学療法士の養成につきましては、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則というのがあって、そこで学校または養成施設の指定基準を規定しておりまして、大学と同様に、教員の数だったりその質、あるいは必修とされる教育内容とその単位数などを定めているわけであります。

また、実習施設における生徒に対する指導者の割合、あるいは教育上必要な機械器具等に関する事項については、養成施設と大学に共通した、理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインというのを定めております。

今後、高齢化の進展に伴って地域包括ケアシステムを構築する中で、リハビリテーションの専門職種の活躍というのが期待をされるわけでありますから、教育内容の充実を図るということは先生おっしゃるとおりだと思います。

理学療法士の養成施設のカリキュラムにつきまして、外部有識者を交えた検討会を立ち上げるということにしておりまして、この中で、議員の御指摘も踏まえて、総単位数の見直し、それから臨床実習のあり方、いろいろトラブル、事故があるということですが、そういうことも踏まえて議論してもらわなきゃいけないと思いますし、それから、御要望が既にかねてから来ておりました専任教員の要件であったり、能力担保をどうするんだ、そういうことだろうと思いますが、こういうことをしっかり議論していただいて、養成施設の指定規則とガイドラインの改善や、カリキュラムの具体的な見直しを検討しなければならないと思います。

さっき申し上げたように、五十年以上も前につくった法律にのっとってつくられるのではいかがなものかなとも思いますし、また、地域包括ケアシステムといっても、例えば、地域包括支援センターに必ずしも理学療法士は必置でもないし、特に触れられているわけでもないのかなと思いますが、そういうような、これから地域包括ケアシステムをつくるという新たに加わってきている私たちの大きなテーマ、これにふさわしいカリキュラムをつくっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますので、さまざまなことを一緒に考えていきたいと思います。

 

○阿部委員 ありがとうございます。

実は、柔道整復師に関してもカリキュラムの見直しというのがもう既に進められていて、この次が理学療法士となっております。大臣が言われたように大変重要な職種ですので、カリキュラムをしっかりして、そして卒後の教育にウエートを置いていく。

そして、プラス、最後の質問になりますが、大臣が先ほど少しお答えいただきましたが、五十年前につくられた法律で、実は、この理学療法士は名称独占であって、業務独占じゃないんです。理学療法士という名前は独占なんだけれども、業務は他の人がやってもいいという。当時、業務独占にしなかった理由は、理学療法士が足りないから、はっきり言って手伝ってもらおうということで名称独占でした。

ここも含めて、大臣、ここはちゃんと理学療法士さんの地位を確立して、そして社会を支えていただくというふうに、業務独占ということも検討していただきたいが、いかがですか。

 

○塩崎国務大臣 今は、理学療法士というのは名称独占になっているわけでありますが、医行為として行われる理学療法、病院で行われるような理学療法については理学療法士の業務独占となっているわけであります。

一方で、医行為に当たらない、生活機能の維持を目的とした体操とかそういった類いの行為につきましては、介護予防等の現場で介護職員などによって広く行われている。これは理学療法士が指導した上で行われていることが多いんだろうと思いますが、そういう実態を考えてみますと、こういった行為自体を理学療法士の業務独占とするということになりますと、それについては少し、介護職員が行えなくなる可能性とか、そういうことも含めて、慎重に検討すべきなのかなというふうに考えております。

いずれにしても、これから自立支援介護ということを進めようという大きな流れがある中で、理学療法士の果たすべき医学に基づいた能力というものは最大限生かしていくべきではないかというふうに思いますし、今介護のデータベースをつくり直そうとしていますが、そのときにも、理学療法士の皆さん方の知見は非常に重要な貢献をしていただけるのではないかと私は思っております。

 

○阿部委員 ありがとうございます。

確かに、いろいろな人が介護にかかわってはくださっています。それを危険のないよう指導していく人がいないと大変不幸な結果も招きますので、ぜひよろしく御検討ください。

ありがとうございます。

 

○丹羽委員長 次に、初鹿明博君。

2017/05/02 国会質疑   abetomoko