国会よりBlog

「再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問主意書」を提出しました

■質問主意書

平成二十九年六月一日提出
質問第三五一号

 

再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問主意書

 

提出者 阿部知子


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再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問主意書

 

再生可能エネルギーの電力系統への接続に際して、各地域の系統制約により空容量がゼロになる問題(以下「空容量ゼロ問題」という。)が全国各地で多発している。一方、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の深刻な影響、パリ協定の発効に伴う中長期的な温室効果ガス排出削減、新たな産業と雇用の創出、農山漁村の発展や政府の進める地方創生等を考える意味でも各地域での再生可能エネルギー導入拡大の必要性はより一層高まっている。だが、空容量ゼロ問題を放置しては、再生可能エネルギーの円滑な導入は進まない。そこで、空容量ゼロ問題及びそれと密接に関連する電力系統接続のための工事費負担金の問題(以下「接続費用負担問題」という。)に対する政府の認識を問う。

 

一 政府は、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーを「積極的に推進」するとの基本姿勢を示しているが、具体的にどのように推進しようとしているのか。

 

二 政府の再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議は「再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」を示しているが、再生可能エネルギーの系統接続の円滑化について、アクションプランに含めていない。政府は、空容量ゼロ問題及び接続費用負担問題について、どのように認識しているのか。また、両問題について、どのような対策を講じるのか。

 

三 平成二十八年六月改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第五条において、再生可能エネルギーの電力系統への接続義務が明記されていたが、改正時に削除された。政府は、電気事業法第十七条で定める全ての種類の電源に対する接続義務で同様の措置が担保されているとの認識を示している。
1 この変更によって、再生可能エネルギーを他の電源よりも優先した接続義務が存在しなくなったと認識しているが、どうか。
2 再生可能エネルギー特別措置法及び電気事業法の改正前において、再生可能エネルギー以外の電源の接続について、法的根拠はどうなっていたのか。
3 昨年、旧一般電気事業者が石炭火力発電所の建設計画を発表したことで、当該地域の系統接続の空容量がゼロになった例があると聞く。この例は、再生可能エネルギーの接続優先義務が存在しなくなった影響ではないか、政府の見解を示されたい。
4 政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は「再生可能エネルギーの最大限の導入」等により「エネルギーコストに係る収支の改善を通じた地域経済の基礎体力の向上、新たな雇用の創出等に貢献するものと期待」されるとしている。そこで、再生可能エネルギーの中でも、地域の事業者が主体となった事業や地熱、小水力、バイオマス、風力等、普及の遅れている再生可能エネルギーに対する系統接続枠を確保することにより、地方創生を推進する必要があるのではないか。

 

四 空容量ゼロ問題について、この問題を理由に事業を断念した発電事業者等への実態調査を行っているか。実態調査を行っているならば、その概要を示されたい。実態調査を行っていないならば、行うべきでないか。

 

五 政府は、空容量ゼロ問題の調査や解決に向けて、一般送配電事業者に対して情報開示を求めるべきでないか。

 

六 再生可能エネルギー特別措置法の改正によって、接続契約の締結が事業計画認定以前に必要となったが、系統制約により空容量がゼロとされている地点で計画されている事業について、一定期間の調達価格の保証等、系統制約が解消されるまでの間、何らかの措置を講じるべきでないか。

 

七 空容量ゼロ問題について、系統制約がない場合においても、一般送配電事業者が再生可能エネルギーの接続の際に、発電設備費等、事業費を超える連系工事費負担金を請求したり、数年にわたる長期間の工事期間を提示したりする事例が各地で多発していると聞く。
1 政府は、連系工事費負担金の実態を把握しているか。把握しているならば、概要を示されたい。把握していないならば、連系工事費負担金によって頓挫した事業の例を含め、把握すべきでないか。
2 連系工事費負担金について、一般送配電事業者に対し、政府が監視や指導、助言を行うべきと考えるが、どうか。
3 発電事業者に過大な特定負担を求めうる「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」について、見直すべきでないか。また、電力系統整備の一般負担の範囲を広げるべきでないか。

 

八 連系工事費負担金は再生可能エネルギー事業の事業費に計上されるが、連系工事費負担金が事業費を超えるほどの過大な金額になった場合、調達価格の算定の基礎となる初期投資費用が高止まりし、発電コストの低減が進まない可能性があると考えるが、どうか。また、政府として対策を講じるべきでないか。

 

九 電源接続案件募集プロセスの手続が、煩雑で、系統接続までの手続期間の長期化により、事業規模の小さい再生可能エネルギー発電事業者が締め出される可能性があると考えるが、どうか。また、政府として対策を講じるべきでないか。

 

十 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原子力損害賠償・廃炉費用について、一般送配電事業者である東京電力パワーグリッドは、経営合理化によってその費用をねん出するとしているが、それによって電力系統の計画的な整備が滞ることがあってはならないと考えるが、どうか。

 

右質問する。

 

 

■答弁書

平成二十九年六月九日受領
答弁第三五一号

 

 内閣衆質一九三第三五一号
 平成二十九年六月九日

 

内閣総理大臣 安倍晋三

 

衆議院議長 大島理森 殿

 

衆議院議員阿部知子君提出再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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衆議院議員阿部知子君提出再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問に対する答弁書

 

一について
再生可能エネルギーの導入については、平成二十四年七月の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー特別措置法」という。)の施行後、平成二十八年十二月末までに再生可能エネルギー発電設備の導入量が約二・六倍に増加しているように、着実に再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいる。一方で、太陽光発電中心の導入が進んだ結果、国民負担上昇の懸念等の課題が顕在化していると承知している。そのため、平成二十八年五月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号。以下「改正法」という。)においては、入札制度の導入、中長期的な調達価格の目標の設定等の再生可能エネルギー発電設備の効率的な導入を促す仕組み等を盛り込んでいる。こうした取組に加え、研究開発や規制制度改革を組み合わせ、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、着実に取組を進めていくこととしている。

 

二について
御指摘の「空容量ゼロ問題及び接続費用負担問題」については、電力系統への接続を希望する事業者が電力系統に接続できる必要があると考えている。
また、両問題への対策については、電力広域的運営推進機関及び一般送配電事業者において、電力系統への接続の円滑化に向けて、特別高圧の電力系統の増強に係る工事に必要な工事費負担金を共同で負担する事業者を募集するプロセス(以下「電源接続案件募集プロセス」という。)が導入され、また、電力系統の利用状況に関する情報及び工事費負担金に含まれる送変電設備の標準的な単価の公表等が実施されている。

 

三の1から3までについて
御指摘の「優先した接続義務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、改正法による改正前の再生可能エネルギー特別措置法(以下「旧法」という。)第五条は、旧法第六条第一項の規定による経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について電力系統への接続を求められた場合に、旧法第二条第一項に規定する電気事業者に当該接続を義務付けることを規定したものであり、再生可能エネルギー発電設備を他の電源よりも優先的に接続することを義務付ける規定ではない。

 

三の4について
電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十七条第四項においては、一般送配電事業者は、その供給区域において実質的な制度的独占が担保されているため、その制度的独占の弊害から電気の利用者の利益を保護する観点から、電源の種類にかかわらず電力系統への接続を求められた場合は、正当な理由がなければ、当該接続を拒んではならない旨を規定しており、あらゆる電源の電力系統への接続は公平に扱われることとされている。

 

四について
個別の事業判断の実態調査は行っていないが、容量が不足する電力系統に接続する場合、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」(平成二十七年十一月六日資源エネルギー庁電力・ガス事業部公表。以下「指針」という。)及び電源接続案件募集プロセスに従って必要な電力系統の増強を行うための工事費を支払えば電力系統への接続を可能とするなど、適切な電力系統への接続ルールを整備したところである。

 

五について
一般送配電事業者においては、「系統情報の公表の考え方」(平成二十四年十二月資源エネルギー庁電力・ガス事業部公表)を踏まえて、電力系統の利用状況に関する情報及び工事費負担金に含まれる送変電設備の標準的な単価の公表等を実施していると承知している。

 

六について
再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るという改正法の趣旨に鑑みれば、より実施の確度の高い事業を支援することが重要である。御指摘の「系統制約により空容量がゼロとされている地点で計画されている事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、改正法による改正後の再生可能エネルギー特別措置法第九条第三項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画に係る経済産業大臣の認定を受ける前の事業を意味するのであれば、実施の確度の低い事業を支援することとなり、適当ではないと考えている。

 

七の1について
電力広域的運営推進機関において、旧一般電気事業者十社に対し、平成二十六年度における系統連系の接続申込に対する回答状況について調査を行ったところである。この調査によれば、工事費負担金を発電設備の容量で除した単価で見ると、当該単価が低いほど、接続の契約に至る件数は多いとされている。

 

七の2について
電力広域的運営推進機関では、経済産業大臣が認可した業務規程に基づき、発電事業者からの求めに応じて、一般送配電事業者の示した電力系統の増強に係る工事の内容について検証し、必要に応じて一般送配電事業者に再検討を求めることとしている。

 

七の3について
指針は、発電事業者が電力系統の増強によって得られる受益の大きさに応じて、費用の負担を求めるものであり、発電事業者に過大な特定負担を求め得るという指摘は当たらない。

 

八について
工事費負担金は、個々の設備ごとの事情に応じて金額が異なるが、調達価格は、国民負担の抑制の観点から、再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を調達期間にわたり安定的に行うことを可能とする価格として、当該供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎として定めるものとされているところである。

 

九について
電源接続案件募集プロセスについては、現在、多くの地点で進行中と承知しており、今後、実態を踏まえ必要に応じて対策を検討してまいりたい。

 

十について
一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社においては、法令に基づき、電力系統の維持や整備を含めて、一般送配電事業を適切に運営することが求められている。

2017/06/20 質問主意書   abetomoko