国会よりBlog

質問主意書

「再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問主意書」を提出しました

■質問主意書

平成二十九年六月一日提出
質問第三五一号

 

再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問主意書

 

提出者 阿部知子


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再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問主意書

 

再生可能エネルギーの電力系統への接続に際して、各地域の系統制約により空容量がゼロになる問題(以下「空容量ゼロ問題」という。)が全国各地で多発している。一方、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の深刻な影響、パリ協定の発効に伴う中長期的な温室効果ガス排出削減、新たな産業と雇用の創出、農山漁村の発展や政府の進める地方創生等を考える意味でも各地域での再生可能エネルギー導入拡大の必要性はより一層高まっている。だが、空容量ゼロ問題を放置しては、再生可能エネルギーの円滑な導入は進まない。そこで、空容量ゼロ問題及びそれと密接に関連する電力系統接続のための工事費負担金の問題(以下「接続費用負担問題」という。)に対する政府の認識を問う。

 

一 政府は、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーを「積極的に推進」するとの基本姿勢を示しているが、具体的にどのように推進しようとしているのか。

 

二 政府の再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議は「再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」を示しているが、再生可能エネルギーの系統接続の円滑化について、アクションプランに含めていない。政府は、空容量ゼロ問題及び接続費用負担問題について、どのように認識しているのか。また、両問題について、どのような対策を講じるのか。

 

三 平成二十八年六月改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第五条において、再生可能エネルギーの電力系統への接続義務が明記されていたが、改正時に削除された。政府は、電気事業法第十七条で定める全ての種類の電源に対する接続義務で同様の措置が担保されているとの認識を示している。
1 この変更によって、再生可能エネルギーを他の電源よりも優先した接続義務が存在しなくなったと認識しているが、どうか。
2 再生可能エネルギー特別措置法及び電気事業法の改正前において、再生可能エネルギー以外の電源の接続について、法的根拠はどうなっていたのか。
3 昨年、旧一般電気事業者が石炭火力発電所の建設計画を発表したことで、当該地域の系統接続の空容量がゼロになった例があると聞く。この例は、再生可能エネルギーの接続優先義務が存在しなくなった影響ではないか、政府の見解を示されたい。
4 政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は「再生可能エネルギーの最大限の導入」等により「エネルギーコストに係る収支の改善を通じた地域経済の基礎体力の向上、新たな雇用の創出等に貢献するものと期待」されるとしている。そこで、再生可能エネルギーの中でも、地域の事業者が主体となった事業や地熱、小水力、バイオマス、風力等、普及の遅れている再生可能エネルギーに対する系統接続枠を確保することにより、地方創生を推進する必要があるのではないか。

 

四 空容量ゼロ問題について、この問題を理由に事業を断念した発電事業者等への実態調査を行っているか。実態調査を行っているならば、その概要を示されたい。実態調査を行っていないならば、行うべきでないか。

 

五 政府は、空容量ゼロ問題の調査や解決に向けて、一般送配電事業者に対して情報開示を求めるべきでないか。

 

六 再生可能エネルギー特別措置法の改正によって、接続契約の締結が事業計画認定以前に必要となったが、系統制約により空容量がゼロとされている地点で計画されている事業について、一定期間の調達価格の保証等、系統制約が解消されるまでの間、何らかの措置を講じるべきでないか。

 

七 空容量ゼロ問題について、系統制約がない場合においても、一般送配電事業者が再生可能エネルギーの接続の際に、発電設備費等、事業費を超える連系工事費負担金を請求したり、数年にわたる長期間の工事期間を提示したりする事例が各地で多発していると聞く。
1 政府は、連系工事費負担金の実態を把握しているか。把握しているならば、概要を示されたい。把握していないならば、連系工事費負担金によって頓挫した事業の例を含め、把握すべきでないか。
2 連系工事費負担金について、一般送配電事業者に対し、政府が監視や指導、助言を行うべきと考えるが、どうか。
3 発電事業者に過大な特定負担を求めうる「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」について、見直すべきでないか。また、電力系統整備の一般負担の範囲を広げるべきでないか。

 

八 連系工事費負担金は再生可能エネルギー事業の事業費に計上されるが、連系工事費負担金が事業費を超えるほどの過大な金額になった場合、調達価格の算定の基礎となる初期投資費用が高止まりし、発電コストの低減が進まない可能性があると考えるが、どうか。また、政府として対策を講じるべきでないか。

 

九 電源接続案件募集プロセスの手続が、煩雑で、系統接続までの手続期間の長期化により、事業規模の小さい再生可能エネルギー発電事業者が締め出される可能性があると考えるが、どうか。また、政府として対策を講じるべきでないか。

 

十 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原子力損害賠償・廃炉費用について、一般送配電事業者である東京電力パワーグリッドは、経営合理化によってその費用をねん出するとしているが、それによって電力系統の計画的な整備が滞ることがあってはならないと考えるが、どうか。

 

右質問する。

 

 

■答弁書

平成二十九年六月九日受領
答弁第三五一号

 

 内閣衆質一九三第三五一号
 平成二十九年六月九日

 

内閣総理大臣 安倍晋三

 

衆議院議長 大島理森 殿

 

衆議院議員阿部知子君提出再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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衆議院議員阿部知子君提出再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問に対する答弁書

 

一について
再生可能エネルギーの導入については、平成二十四年七月の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー特別措置法」という。)の施行後、平成二十八年十二月末までに再生可能エネルギー発電設備の導入量が約二・六倍に増加しているように、着実に再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいる。一方で、太陽光発電中心の導入が進んだ結果、国民負担上昇の懸念等の課題が顕在化していると承知している。そのため、平成二十八年五月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号。以下「改正法」という。)においては、入札制度の導入、中長期的な調達価格の目標の設定等の再生可能エネルギー発電設備の効率的な導入を促す仕組み等を盛り込んでいる。こうした取組に加え、研究開発や規制制度改革を組み合わせ、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、着実に取組を進めていくこととしている。

 

二について
御指摘の「空容量ゼロ問題及び接続費用負担問題」については、電力系統への接続を希望する事業者が電力系統に接続できる必要があると考えている。
また、両問題への対策については、電力広域的運営推進機関及び一般送配電事業者において、電力系統への接続の円滑化に向けて、特別高圧の電力系統の増強に係る工事に必要な工事費負担金を共同で負担する事業者を募集するプロセス(以下「電源接続案件募集プロセス」という。)が導入され、また、電力系統の利用状況に関する情報及び工事費負担金に含まれる送変電設備の標準的な単価の公表等が実施されている。

 

三の1から3までについて
御指摘の「優先した接続義務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、改正法による改正前の再生可能エネルギー特別措置法(以下「旧法」という。)第五条は、旧法第六条第一項の規定による経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について電力系統への接続を求められた場合に、旧法第二条第一項に規定する電気事業者に当該接続を義務付けることを規定したものであり、再生可能エネルギー発電設備を他の電源よりも優先的に接続することを義務付ける規定ではない。

 

三の4について
電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十七条第四項においては、一般送配電事業者は、その供給区域において実質的な制度的独占が担保されているため、その制度的独占の弊害から電気の利用者の利益を保護する観点から、電源の種類にかかわらず電力系統への接続を求められた場合は、正当な理由がなければ、当該接続を拒んではならない旨を規定しており、あらゆる電源の電力系統への接続は公平に扱われることとされている。

 

四について
個別の事業判断の実態調査は行っていないが、容量が不足する電力系統に接続する場合、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」(平成二十七年十一月六日資源エネルギー庁電力・ガス事業部公表。以下「指針」という。)及び電源接続案件募集プロセスに従って必要な電力系統の増強を行うための工事費を支払えば電力系統への接続を可能とするなど、適切な電力系統への接続ルールを整備したところである。

 

五について
一般送配電事業者においては、「系統情報の公表の考え方」(平成二十四年十二月資源エネルギー庁電力・ガス事業部公表)を踏まえて、電力系統の利用状況に関する情報及び工事費負担金に含まれる送変電設備の標準的な単価の公表等を実施していると承知している。

 

六について
再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るという改正法の趣旨に鑑みれば、より実施の確度の高い事業を支援することが重要である。御指摘の「系統制約により空容量がゼロとされている地点で計画されている事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、改正法による改正後の再生可能エネルギー特別措置法第九条第三項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画に係る経済産業大臣の認定を受ける前の事業を意味するのであれば、実施の確度の低い事業を支援することとなり、適当ではないと考えている。

 

七の1について
電力広域的運営推進機関において、旧一般電気事業者十社に対し、平成二十六年度における系統連系の接続申込に対する回答状況について調査を行ったところである。この調査によれば、工事費負担金を発電設備の容量で除した単価で見ると、当該単価が低いほど、接続の契約に至る件数は多いとされている。

 

七の2について
電力広域的運営推進機関では、経済産業大臣が認可した業務規程に基づき、発電事業者からの求めに応じて、一般送配電事業者の示した電力系統の増強に係る工事の内容について検証し、必要に応じて一般送配電事業者に再検討を求めることとしている。

 

七の3について
指針は、発電事業者が電力系統の増強によって得られる受益の大きさに応じて、費用の負担を求めるものであり、発電事業者に過大な特定負担を求め得るという指摘は当たらない。

 

八について
工事費負担金は、個々の設備ごとの事情に応じて金額が異なるが、調達価格は、国民負担の抑制の観点から、再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を調達期間にわたり安定的に行うことを可能とする価格として、当該供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎として定めるものとされているところである。

 

九について
電源接続案件募集プロセスについては、現在、多くの地点で進行中と承知しており、今後、実態を踏まえ必要に応じて対策を検討してまいりたい。

 

十について
一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社においては、法令に基づき、電力系統の維持や整備を含めて、一般送配電事業を適切に運営することが求められている。

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2017/06/20 質問主意書   abetomoko

大阪市教育委員会の教科書採択への組織的介入問題に関する質問に対する答弁書

10月4日、「衆議院議員阿部知子君提出大阪市教育委員会の教科書採択への組織的介入問題に関する質問に対する答弁書」が閣議決定されました。

 

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衆議院議員阿部知子君提出大阪市教育委員会の教科書採択への組織的介入問題に関する質問に対する答弁書

 

一及び二について

 お尋ねの「事実」のうち、大阪市教育委員会が平成二十七年度に行った「教科書の閲覧に関するアンケート」に関するものについては、同教育委員会のホームページにおいて公表されている「平成二十八年陳情第十四号「フジ住宅(株)が育鵬社教科書の採択運動をし、大阪市教育委員会の審議に反映させた件につき、真相を究明し責任を明らかにする陳情書」についての報告」(以下「報告書」という。)の内容を把握しており、また、同教育委員会の委員に関するものについては、同教育委員会のホームページにおいて、同教育委員会の委員一名が「サンケイ総合印刷専務取締役」及び「産経新聞社大阪本社嘱託業務アドバイザー」の「職歴」を有していることが掲載されていることを把握しているが、それら以外のものについては、文部科学省として把握していない。

 

三から五までについて

 「前掲一の事実は地方教育行政の組織及び運営に関する法律・・・に違反」するか否かというお尋ねは、大阪市教育委員会が行った平成二十八年度において使用される中学校社会科の歴史的分野及び公民的分野の教科書の採択(以下「本件採択」という。)が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号。以下「地教行法」という。)第一条の二の規定に違反するか否かという趣旨であり、「前掲二の事実は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律・・・に違反」するか否かというお尋ねは、本件採択に関する「育鵬社」の行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第十九条の規定に違反するか否かという趣旨と考えるが、政府としては、報告書の内容から判断すれば、本件採択が地教行法第一条の二の規定に違反するものであったとは考えておらず、本件採択に関し、「育鵬社」による独占禁止法第十九条の規定に違反する行為があったとは考えていない。また、公立学校において使用する教科書を採択する権限は、当該公立学校を所管する教育委員会が有しているものであり、文部科学省においては、各都道府県教育委員会に対して、「平成二十八年度使用教科書の採択について」(平成二十七年四月七日付け二十七文科初第九十一号文部科学省初等中等教育局長通知)により、「採択教科書の決定に当たっては・・・十分な審議や調査研究を経ずこれまでの慣例のみによって決定されるなどにより、採択権者の責任が不明確になることがないよう、採択手続の適正化に努めること」や「外部からの働きかけに左右されることなく、採択権者の権限と責任において公正かつ適正な採択を行うこと」等を指導しているところである。

 このため、現時点において、御指摘のように「国(文部科学省)として積極的に対処すべきである」及び「国(文部科学省)が主導して法整備をする必要がある」とは考えていない。

 なお、報告書においても、本件採択は、大阪市教育委員会の権限と責任において公正かつ適正に行われたものとされている。

 

六について

 教育委員会の委員については、地教行法第四条第二項において、「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化・・・に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」と規定されており、各地方公共団体においては、地域の実情に応じて、幅広い人材の中から教育委員会の委員としてふさわしい者が議会の同意を得て地方公共団体の長により委員に任命されることになっている。その上で、地教行法第十四条第六項において、「教育委員会の教育長及び委員は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない」と規定されており、教育委員会の委員は、自己若しくは一定の親族の一身上に関する事件又は自己若しくは一定の親族の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができないとされている。政府としては、これらの規定を含む現行法の規定により、教育委員会における委員の適正な活動が担保されていると考えていることから、教育委員会の委員の資格要件等について御指摘のように「現状より厳密に設定する必要性がある」とは考えておらず、「政府として関係法令を点検し、改正を検討する」ことは考えていない。

 

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9月26日提出の主意書はコチラ

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2016/10/04 質問主意書   abetomoko

核先制不使用政策に関する質問に対する答弁書

10月4日、「衆議院議員阿部知子君提出核先制不使用政策に関する質問に対する答弁書」が閣議決定されました。

 

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衆議院議員阿部知子君提出核先制不使用政策に関する質問に対する答弁書

 

一から三までについて

 御指摘のいわゆる「核先制不使用政策」については、米国政府はいかなる決定も行っていないと承知しており、政府としてコメントすることは差し控えたい。

 

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9月26日提出の主意書はコチラ

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2016/10/04 質問主意書   abetomoko

大阪市教育委員会の教科書採択への組織的介入問題に関する質問主意書

9月26日、「大阪市教育委員会の教科書採択への組織的介入問題に関する質問主意書」も提出しました。

同じく答弁は10月4日(火)閣議決定予定です。

 

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大阪市教育委員会の教科書採択への組織的介入問題に関する質問主意書

 

 右の質問主意書を提出する。

 

 平成二十八年九月二十六日

 

提出者 阿 部 知 子

 

衆議院議長 大 島 理 森 殿

 

 

大阪市教育委員会の教科書採択への組織的介入問題に関する質問主意書

 

 二〇一五年度において、二〇一六年度使用中学校用教科書の採択が行われ、大阪市教育委員会は歴史・公民の使用教科書に育鵬社版を採択した。この採択の経過において、育鵬社と大阪府岸和田市に本社を置く不動産会社であるフジ住宅株式会社が協力して、教科書展示会場で組織的アンケート意見記入の活動を行った。また、育鵬社の利害関係者である教育委員が採択行為へ関与している。馳浩文部科学大臣(当時)は、本年三月八日の記者会見で組織的アンケート活動に触れて、「育鵬社に対しては猛省を促したい……(大阪市)教育委員会から協力の申出などがあれば、必要に応じて、育鵬社に対する事実関係の確認など、必要な対応をとる」と述べており、その問題性については認識していると思われる。

 教科書採択を決定する大阪市教育委員会には、教科書展示会場での不正なアンケート結果が報告され、採択の重要な資料とされている。文部科学省が事実をどのように把握し、その問題性をどのように考えているのか、明らかにすべきである。

 よって、以下質問する。

一 大阪市教育委員会が二〇一五年八月五日に行った中学校社会科歴史・公民の採択は、組織的アンケート活動と育鵬社の利害関係者である教育委員の関与があり、不公正に行われたと考えるが、文部科学省として、以下の事実を把握しているか明らかにされたい。

① 大阪市内三十三ヵ所の教科書展示場へ投函され、情報開示された教科書アンケート一一五三枚の中から、多重投票が数多く確認されていること。

② 大阪市教育委員会は、アンケートを集計する途中で多重投票の存在に気づいたが、そのまま集計作業を進めて数値化し、教科書選定委員会などへ報告したこと。

③ 大阪市教育委員会には、育鵬社版教科書を印刷するサンケイ総合印刷の専務取締役を経験し、採択直前まで同社の百%親会社である産経新聞関係者だった者が委員として加わっていること。

二 大阪市教育委員会の教科書採択への不正な介入を誘引したのは、育鵬社と日本教育再生機構であると考えられるが、文部科学省として以下の事実を把握しているか明らかにされたい。

① 育鵬社版支持の多重投票をした中心団体がフジ住宅株式会社(大阪府岸和田市)であること及び支持票の過半が市外からのものであること。

② 育鵬社は、大阪市の社会科の教科書採択はアンケートが決め手となることをフジ住宅会長へ伝え、同社に総力を挙げ取り組ませたとされること。

③ フジ住宅は不正な投票活動について全て育鵬社と日本教育再生機構(同機構理事長の八木秀次氏は育鵬社版を執筆し、同機構は育鵬社の見本本を販売している)へ報告し、育鵬社も採択後感謝を述べているとされること。

三 大阪市教育委員会による不公正な教科書採択に関し、前掲一の事実は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第一条の二「地方公共団体における教育行政は……公正かつ適正に行われなければならない」に違反し、また、前掲二の事実は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二条第九項第六号ハ「不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること」に該当し不公正な取引方法の禁止に違反すると考えられるが、政府としての認識を明らかにされたい。

四 馳文部科学大臣(当時)は前掲の通り「(大阪市)教育委員会から協力の申出などがあれば……必要な対応をとる」と述べたが、地教行法や独禁法などに違反したことが確認できる場合、大阪市教育委員会からの申出がなくても国(文部科学省)として積極的に対処すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

五 法令違反等が部分的にでも判明した場合に教科書採択のやり直しの必要性を判断する第三者機関を設置することについて、国(文部科学省)が主導して法整備をする必要があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

六 教育委員会による教科書採択に関し公正さを担保するため、採択会議に出席する等教科書採択に関与する教育委員の資格及び欠格条項を現状より厳密に設定する必要性があると考えるが、政府として関係法令を点検し、改正を検討する考えがあるか明らかにされたい。

 右質問する。

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2016/09/26 質問主意書   abetomoko

核先制不使用政策に関する質問主意書

臨時国会が召集された9月26日、「核先制不使用政策に関する質問主意書」を提出しました。

答弁書は10月4日(火)閣議決定予定です。

 

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核先制不使用政策に関する質問主意書


 右の質問主意書を提出する。

 

 平成二十八年九月二十六日

 

 

提出者 阿 部 知 子

 

衆議院議長 大 島 理 森 殿

 

 

核先制不使用政策に関する質問主意書

 

 本年七月二十七日、米国元政府高官・科学者らが公開書簡「日本に対する米国先制不使用(No‐First‐Use)政策支持の要請」(以下、「米書簡」という。)を公表した。同日、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議、ウエブサイト核情報の三者は公開書簡「米国が核の先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言し、さらに同政策を支持するようにとの要請」(以下、「国内団体書簡」という。)とともに安倍晋三内閣総理大臣、岸田文雄外務大臣及び中谷元防衛大臣宛に提出した(提出にあたっては阿部知子事務所が取り次ぎをした)。

 その後、安倍総理がハリス米太平洋軍司令官に対し、米国の核先制不使用政策採用に反対する意向を表明したと報じられ、総理はこの報道を否定したが、先制不使用政策そのものについては明確な見解を明らかにしていない。しかしながら、日本政府が先制不使用政策に反対しているとの疑念は巷間強く、二つの公開書簡の背景をなしている。

 本件や核兵器禁止条約を巡る態度等、日本政府の「核なき世界」実現への本気度が問われている中で、日本政府としては改めて「核なき世界」へのコミットメントとともに、具体的な道筋を明らかにすべきであり、前述公開書簡への日本政府の見解を明らかにすることはその一助になるものと考える。

 よって、以下質問する。

一 米書簡、国内団体書簡ともに、核先制不使用政策を始めとする核の役割低減政策を米国政府が採用することを日本政府が支持するよう求めている。日本政府として、米国による核先制不使用政策採用に賛成か反対か、明確な立場を示されたい。

二 米国が核先制不使用政策を採用することに反対する議論の一つとして、同政策が日本を核武装に向かわせるかもしれないというものがある。米書簡は「日本国民は圧倒的に核開発に反対している」としてこのような議論に疑問を呈しているが、国内団体書簡は米国政府内に存在してきた疑念に言及し、だからこそ「米国が先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言すること」を日本政府に求めている。この際、日本政府の立場を明らかにすべきであると考えるが、この宣言をするつもりがあるのか否か明確に答えられたい。

三 仮に日本政府が米国による核先制不使用政策採用に反対し、また、二で述べたような宣言を見送るのであれば、その理由を明確にし、「核なき世界」実現に向けての代替の道筋を明らかにすべきである。その際、国内団体書簡が質している通り「日本政府はいかなるシナリオにおいて米国が先に核兵器を使って核戦争を始めることを願っているのかを日本国民及び世界に明確に説明すること」も求められる。以上の全ての事項につき、政府の認識を明確に示されたい。

 右質問する。

【PDF版】

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2016/09/26 質問主意書   abetomoko