不妊調査の実態調査に当事者の声を反映させて！
阿部とも子は立憲民主党有志議員と共に、不妊調査の実態調査に当事者の声を反映
させていただきたい、と、三原じゅん子厚生労働副大臣に要請を行いました。要請書
は田村憲久厚生労働大臣に宛てたものです。
要請書はこちらをクリック⇒PDF
旧立憲民主党不妊治療等に関するワーキングチーム（ＷＴ 座長：阿部とも子）
は、今年2月、不妊カップル当事者に寄り添った「不妊治療支援の拡充」を含めた提
言を行いました。
その後、厚生労働省は今年度予算で不妊治療にかかる実態調査を行うことを決定。
ＷＴは調査の内容について、5月に厚生労働大臣に行っていました。
そして、今年度の実態調査をどのように計画しているのか、9月23日に有志勉強会
としてヒアリングを行ったところ、厚労省からは「不妊治療の実態に関する調査研
究」の委託先を公募、野村総合研究所を採択し、日本産婦人科学会の登録機関を調査
対象として、有識者に意見を聞きながら来年３月までの研究計画を検討しているとの
説明がありました。
これに対し、当日参加の議員、及び全国的なネットワークをもつ治療当事者から
は、調査対象から男性不妊を治療する泌尿器科や日本産婦人科学会に登録していない
医療機関や、一般不妊治療（タイミング法や人工授精）が外れていれば、基本的な全
体像、すなわち実態が把握できないとの指摘がありました。また、当事者による医療
機関選びに資する胚培養士の人数情報の必要性等、実態調査に関わる重要な提案が行
われました。
どれも重要な提案でした。
そこで、調査研究計画の検討の場に、当事者も複数人加えることが、正しく実態を
把握するために欠かせず、是非とも具体化していただきたい旨、担当者に申し入れま
した。
当事者の知識、経験、成功・失敗体験が活かされてこそ、今後の当事者の役に立つ
実態調査が可能となるのであり、当事者参加を認めてこそ、菅義偉首相が就任に当
たって掲げた「不妊治療への保険適用」に近づくことになるからです。
９月３０日の要請は、「実態調査に当事者意見が反映されるよう、調査研究計画の
検討の場に、不妊を経験した当事者（複数団体）を含めることを厚生労働大臣に対し
て重ねて強く要請します」というものとなりました。
阿部知子は「今日の要請は、当事者を入れること、この１点です！」と三原じゅん
子副大臣に強調しました。
三原じゅん子副大臣は「いろいろな意見がある。私たちもきちっとした調査方法、
そして解決を考えて行かねばならない。いただいた意見を参考にさせていただく」と
回答。
当事者の知見の反映については今後も強く要請を続けていきます。
【報道】メディア掲載情報
三原副大臣に要望書 不妊治療当事者の声を反映して
2020年9月30日 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/202009300001294.html
立民 “不妊治療の実態調査 幅広く実施を” 政府に申し入れ
2020年9月30日 ＮＨＫ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012642021000.html