3月17日、阿部とも子は衆議院内閣委員会で、たくさんの法律案が束ねられた「デジタル改革関連法案」について質疑しました。

 

１．デジタル社会は情報の持ち主である国民が主役であることについて、日本発祥の母子手帳が他国で本人たちにより本人たちのためにデジタル活用されていることを例に確認。

 

２．束ねられたデジタル改革関連法案のうち、個人情報保護制度について

・ＥＵの個人情報保護制度が求める十分性の水準に、日本の制度および研究者の意識が達していないことについて

・被験者へのインフォームドコンセントを定めた「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」は、個人情報保護法が改正されても後退させないことについて

 

３．海上自衛隊（海上幕僚監部）の職員が女性隊員２７００人の個人情報を持ち出し、私的に利用したが、自衛隊法に基づく行政処分で停職たった5日間の行政処分に留まり、個人情報保護法に基づく刑事罰は未だ受けていないことについて。

 

４．個人情報保護法の改正後、個人情報保護委員会は、自衛官による個人情報保護法違反に対して、刑務隊（自衛隊組織）に勧告ができることについて

 

 

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