◆第二百二十一回特別国会閉会、民主主義は何処へ

戦後最大の議席を自民党に与えた中での今国会は、高市総理が自慢する？通り、政府提出の六十四法案の全てを可決成立させ、二十五日に閉会となりました。皇室典範を始めとする国の形を問うような重要な法案が、ごく短時間で審議らしい審議もなく、国民の理解もないままに成立させられていく姿は、議会制民主主義の崩壊そのものであり、唯一見送られた議員定数削減法案と併せれば、ほぼ議会の死を意味しているように思えます。

袴田さんの事件が問うた再審制度の見直しを含む法改正は、返って冤罪救済の道を遠ざけ、国旗損壊罪や国家情報会議設置法は、思想信条の自由を奪いかねません。同様に改正入管法で在日外国人の管理強化や締め出しが図られ、国の意向に沿うものだけがその存在を許される社会がすぐそこにきています。防災庁の設置、あるいは最後に駆け込みで成立した副首都法も、真に災害への対応を可能にするかどうか、全く見えません。イラン戦争により低迷する経済の中、円安、物価高対策もなく、守るべきは国民、そして国民生活である事、が忘れ去られた国会でした。

 

◆生活と平和を守る為のイランとの友好外交を求める署名提出

本年二月にアメリカのイラン攻撃が始まり、イランによるホルムズ海峡の通過制限が続く中、世界経済への打撃が大きく、日本でも資材やナフサの不足が国民生活に与える影響が懸念されていました。こうした事態に対して五月三日から始められた署名が、五万筆に達したことを受けて、七月三十日に国光外務副大臣に提出、今後ともホルムズ海峡の安全な渡航と平和外交の強化を要請しました。

この間六月十七日にはパキスタン等よる仲介により六十日間の停戦合意がなされ、米国とイランの覚え書き(ＭＯＵ)も交わされました。しかしその後も様々な理由をつけて戦闘は収束しないばかりか、アメリカはイラン国内の橋や生活インフラを破壊し、核関連施設への攻撃を公言、又イランは近隣諸国の米軍基地やエネルギー施設を攻撃するなど危機的事態が続いています。

この五年間、ロシ　アのウクライナ侵攻に始まり、イスラエルのパレスチナガザでのジェノサイド、そしてアメリカの国際法無視のイランへの予防攻撃など、世界の混乱は拡大しています。政府には更なる対話と外交努力を求めます

 

◆高市首相表明、来年四月食料品消費税一％に。

消費税減税を議論した超党派の社会保障国民会議では各党の合意を得ることができず、結局高市総理自身が二年間の食料品消費税一％を来年四月から実施する事を表明しました。

そもそも国民会議という名称ではあるものの、消費税に反対する党は排除して行われた事も問題でした。

今後八月上旬に閣議決定を経て関連法を改正するとのことですが、自民党内にも反対が多いと言われています。また二年経って再び食料品消費税を八％に戻すときの経済へのダメージも大きいし、果たして財源も赤字国債ではないといいますが、定かにはなっていません。社会保障費の削減で捻出するなら本末転倒、生活を支えることにはなりません。消費税始まって以来の初の引き下げとなれば、社会保障財源の確保と併せて、しっかり論じ、国民の納得の得られるものとすべきです。

最後になりますが、七月二十八日に発生した熊本大地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

七月三十一日　読売新聞