◆内閣改造、第二次高市政権発足

この間新たな閣僚の任命などの報道が連日のようになされて、９月１７日第二次高市政権が発足しました。外務、財務、防衛大臣始め留任した大臣も多くあり、大幅な改造ではありませんでしたが、連立を組む維新からも大臣が入閣、今後さらに維新の掲げる政策の影響が大きくなることが懸念されます。

特に衆議院の比例区の削減や、社会保障の大幅削減、自己負担増など、民主主義や社会保障の根幹に関わる政策の行方も心配されます。

そんな中、高市総理は各閣僚に指示書を発出、全面高市カラーを出そうとしています。円安、物価高の中、暮らしをどう支えるか、相変わらずの「責任ある積極財政で」では到底乗り切れなません。おまけに消費税減税も秋の国会の最重要課題と言われていますから、財源を含めしっかりした議論が不可欠です。また長年の課題である選択的夫婦別姓も、政府は旧姓使用の拡大を掲げていますが、本質的な解決にはならず、多くの異論があります。

野党が再編問題に時間を割くだけでなく、各々の主張を明確に国民に示し、本来の議会制民主主義を取り戻さねばならないと強く思います。

 

◆ガザからの患者さん、故郷に帰国

２０２５年の３月、激しい戦闘で医療施設も破壊、十分な治療を受けることができないお二人の患者さんが日本に送られて来ました。前年の暮れにはＷＨＯから世界各国に向けて医療避難受け入れの要請があり、人道外交議員連盟でも、当時の石破総理に要請して自衛隊中央病院での受け入れが叶ったのです。

お二人は、それまでガザからエジプトに搬送され治療を受けておられましたが、より高度な治療が必要とされていました。近隣のエジプトやヨルダンでは既に数千人の規模でこうした患者さんを受け入れ、攻撃で傷ついた人だけでなく、新生児や白血病や慢性疾患を病む患者さんまでおられる上、連日の激しい空爆で負傷者も増え、治療を待ちながら亡くなっていく人も多く、ＷＨＯが広く協力を訴えたのです。

日本は中東からも遠く、移動などの問題もありましたが、日本での治療を希望するお二人を受け入れ回復、この都度１年半ぶりに故郷へ帰ることになりました。故郷はいまだ廃墟に近く、生活は困難を極めるのも覚悟の上、帰る場はガザ以外にはない、と思い定めての帰国、１日も早いガザ地区の復旧と復興を願わずにはいられません。

 

◆２０２６国連総会で問われる日本の覚悟

２０２２年２月のロシアのウクライナ侵攻は、第二次世界大戦後の世界を揺るがす大国による他国の領土への侵略として、国連の場でも強く批判がありました。その後イスラエルのガザでの大量無差別攻撃や、アメリカのイラン予防攻撃など、国連憲章や人道法を蔑ろにする戦闘行為が次々と現実となっています。

日本は戦後もっぱら日米同盟を外交、安全保障の基軸とすると同時に、国連を中心とする法による支配にも重きを置いてきました。

米国がこの間国際法を無視し、ネタニヤフ首相に逮捕状を出した国際刑事裁判所の赤根所長を、逆に経済制裁する挙に出たことは、明らかな国際機関への妨害行為です。

国連の場で日本は明確にⅠＣＣへの支持とアメリカによる赤根所長への経済制裁の撤回を求めるべきです。