「カジノ管理委員会」の人事案が国会に提出され、阿部とも子は１１月２９日の内閣委員会で住民合意問題と共に質疑しました。（動画はこちらから。）
任命権者は安倍総理。政治の私物化と官僚の忖度問題が続出する中、５人の委員のうち４人が元官僚です。
中でも委員長は、自衛隊の南スーダンＰＫＯ日報隠ぺい問題で国民の疑惑を晴らすことができなかった北村道夫・元防衛監察監。更に樋口建史・元警視総監は菅官房長官との関係が取り沙汰されています。官僚以外の一人は審議会を６つも７つも兼職するジャーナリスト。こんな人事で国民の信頼を得られる筈もありません。
また、住民合意の仕組みがないと追及。担当大臣の一人である赤羽国交大臣からは自治体に「地元の住民の理解を得るような努力をして欲しいということは申し上げたい」との言質をとりました（下記に抜粋）。
2019年11月29日衆議院内閣委員会 抜粋
○阿部委員 （略）最後に、赤羽大臣にお伺いいたします。
今回、北海道がこのカジノについて断念ということを出されました。多くの道会議員が、アンケートをとった結果、必ずしも賛成が多くなかった、自民党の中からも反対が出たということであります。
確かに、各都道府県、住民や議会の意見を聞くということは重要です。でも、果たして、今回のこの整備法の中に、住民の合意や住民の意見を聞くというプロセスはどう担保されているでしょう。
これは、議会や市長が、あるいは知事が代弁できるものでもありません。何せ、不安を抱いているのは住民そのものなのです。ここについて、大臣のお考えを伺います。
○赤羽国務大臣 ちょっと、お言葉ですけれども、一応、法案では地元の議会の議決というのが書かれてはおります。
例えば、横浜市議会が、私の理解では、横浜市民の皆さんの代弁者として議会というのは成り立っているので、そこを否定すると、話が立ち行かなくなってしまうのではないかなというふうに、ちょっと率直に申し上げて、思います。
○阿部委員 決して議会を否定してはおりません。しかし、議会に集約されない。だって、そのことで選挙をやっているわけではありませんから。大体、選挙のときにはカジノは白紙と言った市長が、次はカジノ誘致だと言うんですから、市長も議会も、その意味で、民意をあらゆる面で代弁しているわけではないのです。
そして、特にカジノで大事なのは、何よりも、被害は住民、国民に行くんです。その直接の不安や思いを受けとめずして、政治など一歩も進めることはできない。
○赤羽国務大臣 私は、今阿部先生の言われた意見はしっかり受けとめて、例えば、横浜市だけじゃありませんけれども、手を挙げた地方自治体が今、幾つもありますので、そこのことは、そういう意見が国会で厳しく示された、地元の住民の理解を得るような努力をしてほしいということは申し上げたいと思います。
○阿部委員 ぜひぜひその点をお願いして、質問を終わらせていただきます。