不妊治療支援の拡充を求める提言を厚生労働省に提出しました

立憲民主党は2月28日午後、不妊治療支援の拡充を求める提言を厚生労働省に提出しました。

今回の提言は、経済的負担軽減を図るために男女ともに受診しやすい制度への公的支援の充実や、治療機関に応じた不妊治療休暇制度の導入などを盛り込んだもので、（1）当事者の気持ちに寄り添った不妊・不育治療支援（2）不妊治療への理解促進と休暇制度の創設（3）性と生殖に関する健康と権利の確立（4）現状施策のさらなる拡充――の4つの柱からなり、自治体議員も加わり不妊治療等に関するワーキングチーム（座長：衆議院議員阿部知子）がとりまとめました。

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メディアでも取り上げられました。
■立憲、不妊治療支援へ提言　休暇制度や助成拡大
2020年2月22日　朝日新聞

■立憲が不妊治療の政策提言むけ初会合
2020年1月31日　朝日新聞