４月１０日 厚生労働委員会
◇感染症対策は日常からの備えが大切
まず、感染症対策の前提となる医療提供体制ですが、今回の新型コロナウイルスなど、感染症に備えるのは国家としての基本的な危機管理であり、災害医療と同様に入院体制や医療者の配置など日常からの備えが必要な分野です。ところが、昨年突然統廃合の必要があると公表された440か所の公立・公的病院のうち、感染症指定病院は53施設という答弁ですが、国の政策医療としての感染症対策が、そもそも評価の基準にもなっていないことが明らかになりました。
万一パンデミックが発生して患者の受け入れが困難になれば、医療提供体制は簡単に機能不全となり、患者の行き場がなくなってしまいます。その地域で何人の患者を受け入れ可能かという事を、前もって把握しておくことはとても重要です。ちなみに新型インフルエンザ行動計画においては、どのくらい病床を確保できる見通しがあるのかと尋ねましたが、手元に数値はないと、答弁はありませんでした。では今回の新型コロナウイルス感染症について受け入れの目安を聞いたところ、現在集計中だが空いている病床数は約2万8千床以上と。しかし、どれだけ現実に対応可能な数字なのか疑問が残ります。
◇医師の判断でPCR検査を
現在の検査体制は、帰国者接触者外来を通さないと検査が出せないという状況にありますが、濃厚接触者でありながら発熱や呼吸器等の症状がなければ、検査を受けられないことに不安が広がっています。
例えば産科クリニックに駆け込んできた妊婦さんが感染者だった場合、わざわざ「帰国者・接触者」外来を通す余裕はありません。医師が必要と認めれば検査ができる体制をきちんと整備すべきではないかと質しました。しかし大臣からは「全部の医療機関がPCR検査を、しかも診療上の必要性でなくやるという趣旨か？」というまさかの答弁。診療上の必要があるから検査が必要なのです。そしてそのためにはマスクやガウンなどの感染防護の装具を一刻も早く配備すべきと重ねて質しました。
感染ルートがわからない市中感染がこれだけ蔓延している現在、「帰国者・接触者」にこだわる時期はとうに過ぎています。検査の入り口を広げ、早期発見、隔離という原則を守るべきとして質問を終わりました。
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