子ども・子育てPTが、コロナ禍で増えている若年妊娠相談について一般社団法人「小さないのちのドア」、「#なんでないのプロジェクト」よりヒアリング
立憲民主党子ども・子育てプロジェクトチーム（阿部知子座長）は29日、コロナ禍で増えている若年妊娠相談について、一般社団法人「小さないのちのドア」永原郁子代表理事、および「#なんでないのプロジェクト」福田和子代表よりヒアリングを行いました。ヒアリングには厚生労働省、文部科学省、内閣府、警察庁も参加し、質疑応答を行いました。
永原代表理事からは「小さないのちのドア」の活動について紹介があり、コロナ禍で相談件数が急増しており、5，6月は普段の約4倍である120件もの相談があったとの報告がありました。そのうえで、「性教育について、子どもたちはさまざまな情報に触れており、よくいわれる『寝た子を起こすな』は間違っている。正しい知識を子どもに伝わるように教えることが重要だが、言葉の壁、この言葉は使ってはいけないという暗黙の了解で困難になっている」との指摘がありました。
福田代表からは、「#なんでないのプロジェクト」がネット上で行ったアンケートの結果（1545人が回答、94％が賛成）や、平成29年に行われたパブリックコメントの結果（348人が回答、9割が賛成）を踏まえ、緊急避妊薬が薬局で入手できるようにとの要望がありました。特にコロナ禍においては、妊娠不安を抱えていても相談がしにくい等の状況が生じており、早急に対応すべきとのことでした。またその検討を進めるうえで、検討会のメンバーに、緊急避妊薬を必要とする女性の背景や心境に理解がある市民団体などを含めるべきとの要請もありました。
参加議員からは、性教育に関し、学習指導要領は大綱的なもので「この言葉を使ってはいけない」という規定はないとのことだが、それでは不十分。具体的に何をどう教えるのか明示すべきではないかとの指摘や、緊急避妊薬について、対面診療が可能な医療機関を公表すると言っているが、都道府県によってばらつきがある。72時間以内にアクセス可能とは到底言えない等の指摘がありました。
リンク先→立憲民主党ニュースサイトより
