「子ども・子育て支援法案及び児童手当法の一部改正法案」の審議が始まり、阿部とも子も質問に立ちました。

 

政府は待機児童解消のため、平成25年度から「待機児童解消加速化プラン」により５年で50万人分、平成30年度から「子育て安心プラン」により3年間で32万人、令和3年度からの「新子育て安心プラン」により4年間で約14万人の保育の受け皿づくりを目標としています。

写真　大隈和英・厚生労働大臣政務官

しかし、これまでに確保した予算、定員、預けられている子どもの数には差があり、一方で、保育の質の改善はほとんど進んでいません。

岸本武・厚労省　児童虐待防止等総合対策室長

また、国や自治体等が交付する委託費（運営費）の弾力運用で流用される問題も起きています。

そこで、委託費における人件費率を公表する東京都などの先進例も挙げて解決策を提起しました。

 

坂本哲志・内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）から人件費率の目安は委託費の８０％であること、また、財務情報の公表については検討するとの答弁を勝ち取りました。

以下、質問項目です。

 

○保育の量の拡大

待機児童の数の算定について

企業主導型保育事業の目標、定員、現員（実際の子どもの数）について

 

○保育の質の改善

・認定保育園における不適切事案について

・保育士の配置基準について

・保育園の運営費（委託費）の交付要件と見える化について

 

島田裕光・内閣府子ども・子育て本部統括官

 

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