柏崎刈羽原発における法令違反に対する東電トップ認識について原子力規制委員長に質問状を送りました

■衆議院　予算委員会第七分科会　2021年2月25日

○菊田真紀子　（略）　一連の原子力規制委員会の判断は本当に適切なものだったと考えているのか、また、本事案は判断に影響を与えるものではなかったと考えているのか、規制委員長に伺います。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用の事案につきましては、核物質防護規定に違反となる事案でありまして、保安規定の判断に影響を与えたものではないというふうに考えております。　

■衆議院　環境委員会2021年3年3月9日

○近藤昭一　委員予算委員会第七分科会で菊田真紀子議員が取り上げています。それに対して更田委員長は、核物質防護規定に対して違反であると明確に答弁をされました。では、原子炉等規制法のどの条文に対する違反なのか、お答えをいただきたいと思います。

○更田委員長　お答えをいたします。

　今回の事案は、原子炉等規制法第四十三条の三の二十七第二項において準用する第十二条の二第四項に対する違反であります。

　具体的には、発電用原子炉設置者及びその従業者は、核物質防護規定を守らなければならないと定められているものでございます。

■衆議院　経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会2021年3月18日

〇阿部知子　二月の十日の日に私が予算委員会で更田委員長にお尋ねをした事案でありまして、いわゆる核物質防護規定違反であるというふうに委員長は明確に御答弁をされました。引き続いて、三月の九日、環境委員会で立憲民主党の近藤昭一議員の質問にお答えになって、今回の事案と申しますものは原子炉等規制法第四十三条の三の二十七第二項において準用する第十二条の二第四項に反する違反でありますというお答えで、これが何を意味するかというと。四十三条の今度は三の二十に基づいて、事業者に対して、原子力規制委員会が許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずる理由になり得ること、すなわち、核物質防護規定違反は原子力事業者の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずる理由になり得ることと理解してよろしいでしょうか。

○更田委員長　そのとおり理解していただいて結構であると思います。正しいと思います。

東京電力ホールディングス株式会社小林喜光取締役会長の当該発言個所

（３６：２０）今回の検証で明らかになった弱みを、自ら評価し継続改善を図っていくことが、原子力部門にとって、あるいはまた発電所にとっても重要であることから、取締役会として次のような措置を取ることといたしました。

（３６：４５）第一が今回の事案の重要性を鑑みまして人事措置でございます。

　今回の事案の一連の発生によりまして地元や社会の皆様からの信頼を失う結果を招いたことを受けまして、本年４月には社長を含む４名が月額報酬の３０％６か月の自主返納の申し出がございましたが、報告書の提出に合わせまして、取締役会として人事措置を講ずることと致しました。

　具体的には、今回の報告書の検証を通じまして、核物質防護規定違反を明確に示す事案は確認されますた。（首を振って）されませんでしたけれども、経営トップとしての小早川社長、原子力立地本部長としての原子力部門を統括する立場にある牧野常務、そして発電所の責任者である石井柏崎刈羽原子力発電所長の経営管理責任を問い、小早川社長、牧野常務につきましては月額報酬３０％３ヵ月の減俸、石井所長につきましては辞任との処分を本日、取締役会として決定を致しました。

　牧野常務につきましては、人事措置としての減俸に加えまして、今回の事案における責任を勘案すれば、今後の改革推進のリーダーに適さないと考えられることから、本部長から異動させることと致しました。

　なお、これに対しまして牧野取締役から取締役職の辞意が表明されたため、取締役会としてこれを認めることと致しました。

　これに伴う後任の人事でございますが、現在、現場で改革の責任を担っている稲垣常務執行役に原子力立地本部長と柏崎刈羽原子力発電所長を兼務させ、核物質防護、安全文化等にかかる改革を現場の立場に立脚して本部と発電所とで一体的に推進することと致しました。

　以上が人事措置の内容でございます。