コロナで減収したワーキングプア世帯を緊急支援、「コロナ困窮労働者給付金法案」を提出
※以下、立憲民主党HPからの引用です。あわせてこちらもご覧ください。→立憲民主党HPニュース
立憲民主党と社会民主党は17日、「コロナ困窮労働者給付金法案」（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案）を衆院に提出しました。
新型コロナの影響が長期化する中、住民税非課税世帯（単身で年収100万円）や子育て世帯には給付金が支給されますが、いわゆる「ワーキングプア」の方たちには支給されません。年末に向け、事態が深刻化していくことが危惧されることから、次の要件いずれにも該当する方に、1世帯あたり10万円の特別給付を支給をする内容です。
1．新型コロナの影響によって、所得の減少があった方
2．2020年又は2021年の所得が、年収ベースで住民税非課税となる水準の2倍の額に対応する所得の額以下となる方
※給与収入のみの方は、単身の場合、年収約200万円以下の方が対象
対象世帯数は約270万世帯、所要額は事務費を含めて2,780億円を見込んでいます。
法案提出には筆頭提出者の中谷一馬衆院議員、長妻昭新型コロナウイルス対策本部長、山井和則厚生労働部会長、森山浩行内閣部会長、阿部知子、柚木道義、野間健、早稲田ゆき、馬場雄基、新垣邦男（社民）各衆院議員、参院から江崎孝内閣副部会長、塩村あやか議員が参加しました。森田俊和、堤かなめ、本庄知史、山岸一生各衆院議員も提出者です。
法案提出後、提出者らは記者団の取材に応じました。
中谷議員は、「いわゆるワーキングプアを対象とした法律は歴史上初めてではないか」と述べ、働いているのに生活するのが非常に困難な方たちに焦点を当てた法案だと説明。「政府は市民生活に対する想像力、社会的弱者に対する共感力が欠如しているのではないか」と話し、政府の迅速な対応、法案審議を求めました。
森山内閣部会長は、立憲民主党は代表質問や予算委員会質疑を通じてワーキングプアへの支援を主張してきたことに触れ、「もちろんこの法案を通していただくことが一番だが、（会期末が近く）間に合わないとしても、2700億円という額は残りの予備費の中からも出せることになっている」と説明し、これまでも野党が法案を提出することで政府を動かしてきたことに触れ、実現への意気込みを語りました。
長妻議員は「年収100万円以下の世帯に政府が手当てするが、110万、120万円で楽な暮らしができるとは到底思えないので、その基準を2倍に引き上げることが趣旨」「ホームレスの方も増えているし、女性で家をなくす方も相当増えている。ショックなのは20代の方が新宿あたりでホームレスになっている光景は今まであまり見たことがなかった。緊急に措置をしなければいけない」と話しました。
江崎内閣副部会長は「財源もしっかり担保できる状況になりつつある。与党としても審議に応じていただき、なるべく早い時期に参院でも質問して成立させたい」と語りました。
塩村議員は「政府の支援からワーキングプアが抜け落ちているのが本当に気になっている。予備費でできることなので、ぜひ審議をしていただきたい」と話しました。
