離婚世帯10万円不支給問題で現に養育している親が受給できるよう政府に要請（12/22）

 立憲民主党の内閣部会、厚生労働部会、子ども・子育てプロジェクトチームは22日、山際大志郎経済再生担当大臣宛の「令和3年度9月以降離婚等世帯10万円不支給問題に関する要望書」を内閣官房の担当官に手交しました。

 政府は、年収960万円以上の世帯を除く、高校生までの子供たち1人当たり10万円相当の給付を決定しました。しかし、給付対象を今年9月分の児童手当の世帯主としたため、９月以降に子どもを連れて離婚した場合をはじめ、受給できないケースがあることが分かりました。要望はその是正を求めたものです。

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