１．原発作業員に健康管理手帳の適用を求めました
阿部とも子は、4月２０日の厚生労働委員会で、福島第一原発事故後の緊急収束作業を行った約２万人に「健康管理手帳」を発行すべきだと質問しました。
約２万人のうち、大臣指針に基づいてがんや白内障の検診を受けられる対象は極少数です【資料①】。健康診断すら、国がその結果を把握しているのは現在も作業に従事している１割（２０６０人）だと分かりました。
【資料①】
一方、福島第一原発でがんの労災申請が認定された数は８件と増えています【資料②】。
【資料②】
「健康管理手帳」は離職後も毎年健康診断を受けられる制度（労働安全衛生法第67条）で、疾病の早期発見につながります。
健康管理手帳【資料④】の適用要件①②には該当していることは2019年に提出した質問主意書で明らかにしました。改めて適用要件③「がんその他の重度の健康障害の発生リスクが高く、今後も当該疾病の発生が予想される」にも該当するのではないかと質問しました。
しかし、大臣は「法令で定めた被ばく限度を超えないことを事業主に義務づけている」からと、本末転倒な答弁を行いました。
実際には被ばく限度を超えて作業をさせたのが、福島第一原発事故だったのです。
引続き適用を求めていきます。
【資料④】
２．婦人相談員の処遇改善を求めました。
続いて、非常勤が8割を占めている婦人相談員の処遇改善を求める質問を行いました。
後者については神奈川新聞で報道されました。
■立民・阿部氏、８割が非常勤「婦人相談員の処遇改善を」神奈川新聞 | 2022年4月21日
●使用した資料はこちらです→（横）2022.4.20厚労委員会資料①②⑥.pdf、（縦）2022.4.20厚労委員会資料③④⑤.pdf
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