1月 12日に、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長らと共に、米国のCATO研究所（ワシントンDC）のダグ・バンドウ上級研究員との意見交換を行いました。
同研究所は保守系のシンクタンク。バンドウ氏はレーガン大統領の元補佐官で、「NATO、韓国、日本における米軍基地は縮小すべきで、ことに沖縄の海兵隊は日本の安全保障とは関係なく退くべき」とのスタンスです。
ただし、それは米国の主流派の考えではなく、主流派は、普天間飛行場の維持または辺野古への移転の選択で生じる課題は日本の問題で、米国の問題ではないと考えていると分析。そのため、沖縄の基地縮小について米国関係者と議論をする際は、（１）米軍基地の重大事故は沖縄だけでなく日本関係に重大な影響をもたらすこと、（２）米国は沖縄を占領していた歴史があり、当時、沖縄には基地を受け入れない選択肢はなかったが、７０年余が経ち、見直しが必要になっていることを伝えないと、日本の国内問題だと片づけられてしまうと強調しました。「日本が米国に対してものを言わないと、米国は日本を利用するでしょう」（バンドウ氏）。
阿部とも子からも、「沖縄県知事は、性犯罪被害や不時着事故に際し、『日本は主権国家ではない』と述べています。米国では沖縄での性暴力被害の主だったものしか知らなれていないかもしれないが、もっと知っていただきたい。日本政府は米国に対してもっと協議を持ちかけるべきだと考えている。米国との良い関係は日米にとっても世界にとっても重要。対話により、もっと良い関係を作りたい」と話しました。（S）
