２月１日（木）に沖縄を視察しました。
昨年１２月に米軍普天間基地のＣＨ－５３Ｅヘリの窓が落下した普天間第二小学校を訪れると、隣は幼稚園でした。現在もまだ校庭も園庭も使えないことが分かりました。成長盛りの子どもたちが、外で遊べない異様な状況が日常化しています。
翌日２日（金）の衆議院予算委員会で追及をすると、「監視をしている」と小野寺防衛大臣は答弁しました。
しかし、同じ型のヘリはその２カ月前にも沖縄県東村の民地に墜落炎上しました。米軍は日本の了解もなく飛行を再開したのです。
主権はどうなる、それで米軍駐留を認めるのか、どの場で話を詰めるのか、どこで解決を見出すかと質問をしましたが、小野寺防衛大臣は「抗議した」「協議する」と繰り返すばかりです。
日米合同委員会は会議も内容も非公開で行われています。
【予算委員会で使った「沖縄米軍基地の事故機運用再開までのフロー」】
河野外務大臣はかつて日米地位協定の改定を提案し、そこでは合意内容の公表や、自治体の代表が参加する委員会の開催を求めていました。
これは沖縄だけの問題ではありません。神奈川県を含めた米軍基地のある１５都道府県知事の連絡協議会（渉外知事会）も同様の要請を行っています。
その改定の要望の中には、「基地が所在する地方公共団体では、航空機による事故や騒音、部隊の再編等に伴う生活環境への影響など、基地に起因する様々な問題が発生している。こうした問題解決のためには、地元地方公共団体の意向を聴取し、その意向を反映できる仕組みが不可欠であることから、新たに規定を設けること」とあります。そして、日米合同委員会の中に、地元自治体の代表者が参加する「地域特別委員会」を設置することが要望されているのです。
この点を問うと、河野外務大臣は、日米両政府の合意がなしに公表はできないと、従来からの政府見解を答弁しました。
また、安倍総理は「日本を取り戻すという中に沖縄は入っているか」との問いに、基地移設につき、沖縄の負担軽減について思ったような成果がでていない理由を縷々、述べましたが、「本土の理解が得られない」とも答えました。この点については、政権の本音が引き出されたとして、翌日の琉球新報で第一面で取りあげられました。
右側に見えるのが普天間第二小学校の校舎、その奥が校庭です。
【報道されました】
首相「本土の理解得られぬ」 沖縄基地移設巡り答弁
2018年2月3日 06:00 琉球新報
＜社説＞「本土理解困難」発言 いつまでも捨て石なのか
2018年2月4日 琉球新報
「移設先 本土の理解得られない」 安倍首相が沖縄基地負担減で言及
2018年2月5日 06:09 沖縄タイムス