９月の国連気候「行動」サミットで、スウェーデンの１６歳の少女が、経済重視で温暖化対策を取らない世界の首脳陣を「あなたたちが話しているのは、お金のことと経済発展がいつまでも続くというおとぎ話」だと厳しく批判しました。
批判の矛先は日本にも向いています。小泉進次郎環境大臣は「石炭火力は減らす」と総論では述べながら、地元横須賀の石炭火力発電所の新設を黙認しています。
そこで、阿部知子が事務局長を務める超党派の議員連盟「原発ゼロの会」は、１０月１０日に、「このままでは２０２８年に石炭４割！―電源構成から考えるエネルギー・気候変動政策―」をテーマに、国会エネルギー調査会（準備会）を有識者らと開催。横須賀でのＪＥＲＡ（東京電力と中部電力が共同設立）の石炭火力は中止すべきとの専門家やＮＰＯの話を聞きました。先述の国連気候「行動」サミットで、事務総長は２０２０年までに新規石炭火力の新設をゼロにするよう各国へ求めましたが、日本では２０１２年以降に５０基もの新設計画が乱立しているのです。
削減を約束した国際約束「パリ協定」をどのように守るのか？ 環境省の検討会は炭素税などいわゆる「カーボンプライシング」制度は電力業界や経済界などの反対があったため導入困難と引き続き議論をしていると、経産省は電力会社（全１２９９社）の計画を積み上げると、２０２８年には電力構成の４割が石炭となるとの電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）のとりまとめ（下図：「３７％」を阿部知子事務所で加筆）データを示しました。
原発にも石炭にも頼らない分散型の再生可能エネルギーの拡大が不可欠、急務です。