「企業主導型保育事業に関する情報の公開に関する質問主意書」に対する政府答弁が１２月１７日に出ました。
「企業主導型保育事業」は、待機児童対策の切り札として、２０１６年度（平成２８年度）から安倍政権下で始まりましたが、おびただしい数の不正受給が明らかになり、逮捕者も出ています。内閣府子ども子育て本部が１２月２６日までに明らかにした、２０１８年度までの３年間で補助金が助成（交付）された４０８９施設に関する調査結果（＊）は次の通りです。
表① 助成を事業者が自ら取り止めた施設数：２６０施設
・助成金の返還が必要な施設は６１施設
・そのうち返還請求訴訟が提起されている施設は５施設
・１施設は破産 （表④）
表② 助成を実施機関（児童育成協会）が取消した施設数：１８施設
・要返還額が未定の施設は５件
・助成金の返還が必要な施設は１０施設
・そのうち返還請求訴訟が提起されている施設は５施設
表③ 助成決定後に事業譲渡された施設：４６施設
・そのうち民事再生は９施設（表⑤）
表⑥ 休止届を出した施設：１６施設
表⑦ 助成決定から１年以上経過しても運営開始していない施設１１施設
こうした問題が起きたため、補助金交付事業を行う「実施機関」の選定しなおしを内閣府は行っています。
１１月２９日にその公募が締め切られたため、応募件数等を尋ねたところ、非公開であるとの回答があったため、公開を求めるべく提出した質問主意書でしたが、「企業主導型保育事業点検・評価委員会で決めている最中なので、結果が出るまで言えない」とのスタンスを変えることはできませんでした。
＊内閣府資料
「企業主導型保育事業の助成決定後（平成28年度～30年度分）の状況について：
（本体） https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryouritsu/pdf/josei_joukyo.pdf
（別表①～⑦）https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryouritsu/pdf/josei_beppyo.pdf
（企業主導型保育事業サイトより）