立憲民主党「子ども・子育てプロジェクトチーム」(阿部知子座長)の中に設置された不妊治療等に関するワーキングチームは14日、厚生労働省に、「厚生労働省による不妊治療にかかる実態調査についての申し入れ」を行いました。申し入れには、阿部知子、山川百合子、早稲田夕季、岡本あき子各衆院議員、塩村あやか参院議員が出席しました。
冒頭、阿部知子座長より、小林課長に提言書を手交しました。提言書では、今後予定されている厚労省による不妊治療にかかる実態調査の内容について、以下8点を要望しています。
⑴保険適用に向けた課題整理のための国際比較を含む調査研究
⑵医院・クリニックの不妊治療の治療内容、治療技術・水準、医療費等の実態調査
⑶男性不妊および男性不妊治療をめぐる医院・クリニックの治療内容、治療技術・水準、医療費等の実態調査
⑷特定不妊治療費助成の拡充の効果
⑸職場の理解と支援策の有無などの実態
⑹自治体の取り組み
⑺国民の不妊や不妊治療に関する意識調査
⑻新型コロナウイルス感染症の影響
提言書の手交後のやりとりで、申し入れに参加した議員からは、「保険適用の範囲に不妊治療が入っていない点について、諸外国の制度とも比較して課題を明らかにすること」および、「男性不妊の重要性の認識や、医療機関のなかでも特に泌尿器科での対応の実態を明らかにすること」等について言及があり、厚労省の調査で明らかにするようにとの要望が述べられました。
要請書（提出版）PDFはこちら