議員立法「コロナ困窮子ども支援法案」を提出しました。
共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と日本共産党、日本維新の会は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ひとり親世帯を支援する「児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案」（コロナ困窮こども支援法案）を衆院に提出しました。
同法律案の趣旨は、普段から苦しい生活状況にあるひとり親世帯が、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による減収や、休校による生活費の増加で、より厳しい生活を強いられている現状に鑑み、迅速な現金給付を行うとするものです。
具体的には、児童扶養手当受給者に対して、半年の間（令和2[2020]年3月から8月）、児童扶養手当の全部支給額に相当する臨時特別給付金（平均で47,930円）を毎月支給するものです。また、新型コロナウイルス感染症の収束・再拡大や、その被害の範囲の見通しが不透明であり、これらに柔軟に対応するため、（1）9月以降の臨時特別給付金、（2）児童扶養手当を受給していないが新型コロナの影響で所得が低下した方への支援――についての検討規定も設けています。
提出後の会見で、筆頭提出者の尾辻かな子議員は、「普段でも日本のひとり親家庭は、OECDの中で最も貧困率が高く、非正規で働いている方が多い。それにこの新型コロナによるさまざまな影響で、子どもが家にいることで働けなくなったり、そもそも失業するなどして所得がかなり減っている。また、子どもが家にいることで養育費もかさんでおり、一層大変な状況になっている。当たり前に暮らせるために、本法律案は当然必要だ」と述べました。
提出者の阿部知子議員は、公明党ら与党も児童扶養手当の増額等を検討しているとの報道に触れ、「ワンショット、一回こっきりの支援か、われわれが提案するように、少なくとも半年の間は休業や失業によって大変な状況にあることを想定して、継続的に支援するのか、大きな違い。この点は、今後の与野党協議の中でも特に議論していきたい」と抱負を述べました。
法案提出後、ぶらさがり取材を受けました。