７月１日、厚労委員会の閉中審査が行われ、阿部とも子は「コロナ関連」で質疑に立ちました。
◎コロナ労災、確実な請求・認定を！
緊急事態宣言下の「休業」「自粛」の中でも、社会生活を日々支えてくれた医療者やスーパーの従業員、バス・タクシーの運転手など、いわゆるエッセンシャル・ワーカーと言われる人たちに、業務上の感染が広がっています。全国の医療機関で起きた集団感染は９９か所にも上り、医療従事者だけでも千人以上もの感染者が発生しています。（６／８毎日新聞）
国の労災保険制度は業務や通勤途上のけがや病気に対して、治療費の支給と休業時の補償を目的に作られ、事業主にも申請の助力義務を課していますが、現在の申請数は全体で４２０件、認定はわずか３９件のみと少なすぎる実態に、申請を喚起し、積極的に認定すべきと追及。大臣はコロナ感染が労災の対象になることを改めて周知し、認定事例を具体的に公表することで申請を促したいと応じました。
◎疲弊した医療体制の立て直しが先。
体調を崩したらまずかかりつけ医にと提唱しながら、「コロナ」では帰国者・接触者外来でＰＣＲ検査を絞り込んだ結果、早期発見・隔離が出来なくなり、全国的な医療崩壊に繋がりました。診療所は患者さんが来なくなり、病院も集団感染を恐れて新規の受け入れや手術ができず、大幅な減収に追い込まれました。そうした中、厚労省は新たな感染に備えた病床数の確保を都道府県に要請と。従来、医療費削減の大号令のもと、感染症病床などを極限まで削り、保健所を半減させて地域の医療体制をガタガタにしてきた責任には頬かむりを決め込んでいます。実効再生産数や「８割削減」などの机上の空論に振り回されるのではなく、
医療体制の持続には今何が必要かを足元から考えるべきです。
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