3月24日の内閣委員会・総務委員会連合審査会で、デジタル改革関連法案について質疑に立ちました。

 

冒頭、3月17日の内閣委員会で質問した自衛隊海上幕僚監部の自衛官が女性自衛官2700人の個人情報を私的利用した法違反について再質問。

 

前回、中山防衛副大臣は「平成30年３月、海上自衛隊補給本部に転出する際に、同僚に依頼して個人情報を異動先の業務用パソコンへ送信させ、許可を得ずに個人情報ファイルを持ち出したというものであります。そして、平成３０年８月以降、子供の状況などの個人情報の内容を女性隊員との会話の話題として私的目的で使用した」と、また、防衛省の川崎人事教育局長は、この事案は、行政機関個人情報保護法第55条違反だと答弁。

第55条違反なら「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」だと答弁しました。

 

しかし、この質問以後、自衛隊の警務隊は捜査を行っていないばかりか、「時効」だったと説明。防衛省に釈明を求めました。

川崎局長

阿部とも子は（刑事訴訟法第２５３条では）「時効は、犯罪行為が終つた時から」起算する点を指摘、「これでは情報を盗みとってから時効を待って不正利用できる。ザル法だ」と追及しました。

デジタル改革関連法案に盛り込まれた改正個人情報保護法案では、総務省が担っていた個人情報保護委員会の役割が広がることになっていますが、その役割を担う覚悟はあるのか、個人情報保護委員会を所管する平井大臣に迫りましたが、その役割を担いきれるのか、大きな疑問が残る答弁しか得ることができませんでした。

最後に、ワクチン接種記録システムについても質問しました。

藤井比早之ワクチン担当内閣副大臣

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